強制不妊手術を促進する「精神障害者の遺伝防止のため」として財政措置を求める陳情書を当時の日本精神衛生会と日本精神病院協会が提出していたことが6月21日、分かりました。陳情書を含む資料を公表したのは、市民の人権の擁護の会日本支部です。

　このような中、市民の人権擁護の会（CCHR）は、7月1日（日）こころの日から1週間にわたり有楽町駅前地下広場にて、精神医療の問題を啓発する無料のパネル展示会を啓発するイベントを開催しています。2日からは街頭演説も行い、強制不妊手術問題の責任の明確化に対する署名などを訴えました。
　
　人の尊厳を奪ってきた強制不妊手術の問題が連日のように報道されるようになりました。国の責任ばかりが叫ばれていますが、その思想をナチス精神医学から輸入し、日本に普及させたのは日本精神医学のトップでした。この展示会では、特に強制不妊手術が日本に輸入される元となったドイツにおける精神医学発祥の歴史について、またナチスドイツの発端となった精神医学の舞台裏についてなどが紹介されます。

　展示会は7月1日こころの日から連日開催され、参加者からは、「薬物の被害に遭っている誰かのために、損得なしで助け続ける活動をしている方々と出会い、新たな希望を見出した。」「体験者として、精神医療の現実しっかり伝えていきたいと思います。」「（精神）薬を抜いたら声が出るようになりました。言葉を話せるようになりました。会話ができるようになりました。ありがとうございます。」などといった感想が寄せられています。

　また、今も続く精神医療現場における被害など調査を徹底するため、署名運動も始まりました。強制不妊手術の被害を引き起こした日本精神医学関連団体の責任を明確化し、各団体に謝罪させることを厚生労働大臣に向けて要望するものです。

　市民の人権擁護の会は、アメリカの人道主義者L.ロンハバードの調査内容に基づき、1969年、精神医療の人権侵害を調査・摘発するために、サイエントロジーと米シラキュース大学名誉教授のトーマス・サズ博士（故人）によってアメリカ・ロサンゼルスに創設されました。

　特定非営利活動法人イマジンは、知的障害者のノーマリゼーション、覚せい剤撲滅の普及啓発活動を行っており、市民の人権擁護の会を応援しています。　

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