近年、発達障害の市場は急激に拡大し、ADHD（注意欠陥・多動性障害）治療薬の売り上げはこの7年で約40倍に膨れ上がっていると指摘されています。また0歳児から投薬がなされる事例もあり、長年にわたる服薬強制で生きる権利を奪われる子どもたちもいます。

　このような中、市民の人権擁護の会（CCHR）は、より多くの人々に現状を啓発するため、精神医療の歴史などを示した無料のパネル展示会を大阪にて12月17日（火）開催し、ドキュメンタリー映像などご紹介、発達障害バブルの真実を啓発致しました。

　発達障害について、児童精神科医の第一人者は「科学的な根拠のある診断ができていない」と告白しており、発達障害の診断基準を作成した責任者自身が、製薬会社の喧伝等による診断インフレを認め「一般的な個性であって病気と見なすべきではない子どもたちが、やたらに過剰診断され、過剰な薬物治療を受けている」と警鐘を鳴らしています。
また、国連は、各国でADHD患者数と投薬量が急増していることに重大な懸念を示し、日本に対しても「製薬産業とは独立した形」で研究が実施されるよう勧告しました。

　困難を抱える子どもたちへの支援は重要ですが、過剰診断の問題やそれに伴う深刻な被害の実態はほとんど考慮されていません。

　そのような実態をより多くの方々に知っていただくため、CCHRは無料パネル展示会を開催しました。展示会には母親や、教育関係者、一般市民、精神医療の人権被害者など様々な参加者がおり、盛況でした。大阪では支部立ち上げがあった今年は変化の一年となりましたが、このような活動や来年の展示会をさらに期待する声が多く寄せられました。

　市民の人権擁護の会（CCHR）は、アメリカの人道主義者L.ロンハバードの調査内容に基づき、1969年、精神医療の人権侵害を調査・摘発するために、サイエントロジーと米シラキュース大学名誉教授のトーマス・サズ博士（故人）によってアメリカ・ロサンゼルスに創設されました。

特定非営利活動法人イマジンは、知的障害者のノーマリゼーション、覚せい剤撲滅の普及啓発活動を行っており、市民の人権擁護の会を応援しています。　

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